特商法の対象となる取引

特商法とは、正式には特定商取引法といいます。
事業者が悪質なやり方、あるいは違法なやり方で消費者を勧誘することを禁止するものであり、起こりやすい消費者トラブルから消費者を守るための法律です。
消費者を守るための事業者のルールと、クーリングオフ等のルールが設けられています。

ここでは、特商法の対象となるものを紹介します。

1.訪問販売

訪問販売では、保険の勧誘などが行われて断りきれず、契約してしまったなどという人もいるのではないでしょうか。この訪問販売は特商法の対象になります。キャッチセールスやアポイントメントセールスも訪問販売に含まれています。

2.電話勧誘販売

電話で勧誘が行われることもあります。
これも特商法の対象になっており、いちど電話を切ってから消費者が契約を決めるケース、電話を切った後に郵便で申し込む場合も含まれています。

3.通信販売

最近はインターネット上で商品の販売が行われることも増えましたが、新聞や雑誌、インターネットなどで宣伝し、郵便や電話などで契約することも特商法の対象になります。
インターネットの商品はどのようなものかわからないと不安な人もいるのではないでしょうか。実際には、インターネットにとんでもない商品が出品されていることもありますが、消費者は守られているのです。

4.連鎖販売取引

「あなたが他の人に商品を買わせたら、その人たちが支払った代金の何%かがあなたの利益になる」といったスタイルのものになります。
ネズミ講として知られることもある連鎖販売取引は、特商法の対象になります。

5.特定継続的役務提供

長期的、あるいは継続的な来店などを対象に高額の取引をするもの、例えばエステや語学教室が含まれます。数回いく必要がありなおかつ高額なものが含まれています。

6.業務提供誘引販売取引

最近問題視されているのが、この業務提供誘引販売取引です。「仕事をあげます」などと言って「仕事の一環」として高い商品を買わせる方法です。在宅で仕事ができるなどとうたい文句にしていることもあり、近年問題視されています。

7.訪問購入

訪問のスタイルで提供される商品は、保険など目に見えないものだけではありません。
ツボや子供の教育グッズなど、物品がバイバイされることもあります。訪問のスタイルで物品が提供される場合も、特商法の対象になります。

このように、7種類の取引の方法が特商法の対象になっています。
このような方法ではトラブルが起こりやすく、これらに対して読書法は「事業者が守るべきルール」そして「消費者を守るためのルール」を定めているのです。

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